ドイツにおける
GDPR対策の経済的価値
- 無料セミナー in デュッセルドルフ -
実施日時:5月3日(金) 13:30-16:00
*30分程度の懇親会込み
GDPRがドイツでの会社運営にどう影響するのか?
国民文化と情報マネジメントの相関関係について、ドイツの歴史や国民感情を
紐解きながら解説致します。
某米国IT大手企業の独自調査によると、2019年1月の時点で世界の企業の59%がすでにGDPR遵守のための対策に取り掛かっており、その違反金の膨大な額がプレッシャーとなっていることもあってか、企業の法令遵守に対する関心は非常に高いことが伺えます。
しかし一方で、プライバシー&セキュリティに対する考え方の違いが、自国のそれと大きく異なる事が原因で欧州に拠点を持つ多国籍企業にとっては、この取り組みが企業の効率性を下げているという声も上がっており、従業員理解の浸透や、管理者の育成においてまでは対応が追いついておらず、表面的な対応にとどまってしまっている企業も少なくありません。


GDPRのベースはドイツの歴史や、文化からくるプライバシー&セキュリティに関する高い意識が影響を与えています。そのため、ドイツのプライバシー&セキュリティに対する考え方をまず理解しないことには、GDPRの根本の理解と対策も非常に難しいものとなってしまいます。
このセミナーでは、ドイツ人の国民文化が、GDPRの意図とどう関連しているのか、また、どのような対策をとることで、現地の顧客や社員などあらゆるステークホルダーからの信頼を勝ち取り、最終的には会社の利益へとつながるサイクルを生み出すことにつながるのか、異文化マネジメントと情報マネジメントの相対関係を長年研究している、Jacquelyn Reevesより提言させていただきます。
プレゼンター:

Jacquelyn Reeves
アメリカ出身、20年以上前にドイツ・ベルリンへ移住し以降、ドイツ・アメリカの多国籍企業を中心とした企業向けに、異文化マネジメントの講師・コンサルタントとして活躍。その中で、企業のプライバシー&セキュリティに対する考え方や対応の仕方が国によって大きく異なることに興味を持ち、FacebookやGoogleなどの大企業の事例を独自に研究。文化的背景とプライバシー&セキュリティの相関関係を提唱する活動に力を入ており、近年GDPRが施行されてからは、単なる法令順守のための対策コンサルではなく、企業の意識レベルを変える施策を提示しており、活躍の幅を広げている。
金栗 雅実 (Masami Kanaguri)
日系電子材料メーカーヨーロッパ現地法人(デンマーク工場・ドイツ営業所・ハンガリー営業所の3拠点)の運営責任者として、現地の組織・人材開発や品質保証マネジメント業務に従事。大手車載メーカ―による生産工程監査において、世界5生産拠点中、最高評価を獲得。その体制づくりに尽力。その後6年間、日本での組織・人材開発コンサルティング経験を経て独立。現在はHorizon Consulting代表としてドイツ・ミュンヘンに拠点を置き、駐在員やローカルスタッフを対象としたスキル・マインドセット強化のためのコンサルタント・トレーナー・コーチとして活躍中。コペンハーゲンビジネススクール(MBA)。国際コーチ連盟(International Coach Federation)認定コーチ(ACC)。

モデレーター:
カバーする項目:
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複雑化した情報社会の落とし穴
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ドイツにおけるプライバシー&セキュリティの歴史
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プライバシー&セキュリティにおける、ドイツ・アメリカ・日本の比較
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国民文化が影響する情報セキュリティマネジメントの違い(ドイツ・アメリカ・日本の事例紹介)
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ドイツが主導するGDPR
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GDPR投資の経済的価値について
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弊社GDPR、および異文化マネジメントにおけるサポート領域のご紹介
参加対象:
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現地法人の運営責任を担う日本人駐在員
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ITや法務部などで情報セキュリティを扱う方々(日本人・ローカルスタッフ共に)
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社内の個人情報を取り扱う責任者(日本人・ローカルスタッフ共に)
*申し訳ありませんが、同業者からのお申し込みはお断りさせていただいております。
実施日時:2019年5月3日 13:30-16:00
*2時間の講演の後に、30分程度の懇親会の時間を設けております。
参加費用:無料(最大25名)
*最大人数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。
使用言語:英語
* 発表資料は日本語・英語のバイリンガルで準備いたします。
開 催 場 所 :
デュッセルドルフ中心部
*中央駅、Steinsstr./Königsalee駅近くの外部会議室での実施を予定しています。
*会場の詳細情報を含めた当日のご案内は、実施1週間前に申込者の皆様へ個別にE-mailでご連絡させていただきます。